2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
○日吉委員 最後に麻生大臣にお伺いしたいんですけれども、間接的にではありますが国が融資をしている、こういう立場からしまして、リニア新幹線事業、今融資している金額は十兆円ですかね、そういった立場からいたしまして、リニア新幹線事業についての資金の回収可能性に問題がないと思われていると思うんですけれども、そのあたりのお考えを教えていただけますでしょうか。
○日吉委員 最後に麻生大臣にお伺いしたいんですけれども、間接的にではありますが国が融資をしている、こういう立場からしまして、リニア新幹線事業、今融資している金額は十兆円ですかね、そういった立場からいたしまして、リニア新幹線事業についての資金の回収可能性に問題がないと思われていると思うんですけれども、そのあたりのお考えを教えていただけますでしょうか。
そういう中で、この容量市場の制度設計というのは極めて大事なところだと思いますし、私は、ちょっとこの契約期間が余り短いと、やっぱり長期的な回収可能性を考える人たちから、しっかりと先が予見できないということで、投資をするというふうに動かないのではないかということも危惧しておりますので、この七月、実際に立ち上げて以降、この点については是非注視をいただいて、そして適切な制度設計をお願いをしたいと思います。
○手嶋最高裁判所長官代理者 養育費の算定は裁判官が判断する事項でございますので、最高裁判所として、例えば次回の改定に当たって御指摘のような事情が考慮されるかということについてお答えする立場にはないところではございますが、一般論として申し上げますと、養育費は、当事者の収入等を考慮して支払われるべき額が定められるものでございまして、その性質上、額の算定に当たっては、実際の回収可能性については考慮されないものでございます
訪日外国人診療に係る未収金の実態でございますが、厚生労働省が平成二十九年度の委託事業におきまして、平成二十六年度から二十八年度の各年度末に貸借対照表に計上されております未収金のうち、それぞれの病院が回収可能性に問題があるというふうに認識をしたものについて調査をいたしております。
厚生労働省といたしましては、平成二十九年度の委託事業におきまして、平成二十六年度から二十八年度まで、各年度末において貸借対照表に計上されている未収金のうち各病院が回収可能性に問題があると認識したもの、この金額の状況を調査をしてございます。
○政府参考人（門間大吉君） お尋ねの恐らく政府保証なしというのは、相手国政府、例えばインドネシアならインドネシアに貸すときの相手国政府の保証がない場合に一切貸せないかというと、例えば政府保証がなくても、案件を取り巻く担保の状況ですとか案件の回収可能性とかを判断した上で融資可能なケースもございますので、政府保証がなければ一切できないということではないと考えております。
その一方で、二〇一四年のエネルギー基本計画においては、将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、可逆性、回収可能性を担保し、直接処分など代替処分オプションに関する調査研究を推進するとしています。
信用を得るためには資金の回収可能性というのがしっかりと保たれ担保されていなければならないし、そのためのガバナンスというもの、それから組織の透明性が必要だというふうに考えます。 第三に、金融機関が所期の目的を達するとともに、出資した国の利益につながるかということも当然考えておかなければいけないことで、いわば我も人もという考え方、また言いかえるならば、自他共栄という言葉でも言えるかと思うんです。
○政府参考人（多田明弘君） 今回の基本方針の中では、可逆性あるいは回収可能性、こういった表現を使わせていただいております。この問題につきましては、廃棄物を発生させてきた現世代で解決するべき問題だという大きな認識と、他方で、将来世代の選択肢を奪ってしまっていいだろうかと、こういった問題認識の中から出てきた表現でございます。
個別名詞は通常出しませんけれども、この会社につきましては私どもで特設注意市場銘柄に指定しておりまして、そのときに公表しておりますので引用させていただきますけれども、そういうケースであるとか、あるいは、回収可能性の低い取引の経営者の独断での実施、これはエナリスという会社でございますけれども、あるいは、経営者が関与した架空の売上げ計上といったケースがございまして、パブリックカンパニーの経営者としてのコンプライアンス
したがって、銀行が融資を行うか否かの判断は、各行における一般的な融資の原則に基づきまして、融資の収益性とか回収可能性など、こうしたものを総合的に勘案して行われているものと理解しております。
地域経済活性化支援機構につきましては、その公共的な性格から、リターンの見込みの多寡により投資判断を行うものではございませんが、支援決定に当たりましては、支援基準におきまして、五年以内に一定の生産性の向上及び財務健全化に係る数値を満たすことを求めまして、企業価値の向上を通じた投資資金の回収可能性を担保する、そのようにして運営を行っているところでございます。
科学的根拠に基づく国からの適地の提示や、将来の技術進歩を考慮した可逆性、回収可能性の確保など、これまでの取り組みを見直し、最終処分問題の解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。」というふうに、かなり突っ込んだ言い方をされていました。 大臣が言われる、国が前面に立ってというのは、今回どういう御趣旨で言われたんでしょうか。
基本的なことをかいつまんで申し上げますと、一つは、現時点で最も有望であります地層処分、これを前提に取り組みを進めつつ、当然技術が進んでくることも考えられますので、将来世代が最良の処分方法をさらに選択できるように、可逆性であったりとか回収可能性、こういったものを確保するということであります。
もともと機構も、支援決定に当たりましては、支援基準の中で、三年以内に一定の生産性の向上や財務健全化に係る基準を満たすことを求めておりまして、そういう基準をクリアするということによりまして、投下資金の回収可能性を担保しているところでございます。
また、将来世代が最良の処分方法を選択できるように可逆性、回収可能性を確保していく。また、今まで地方からそれぞれ手を挙げていただいて最終処分地の候補を募集していたわけでございますが、広く全国を対象に公募を行うだけでなく、国が科学的根拠に基づき適性の高い地域を提示していく。そういった方向で最終処分地の選定を加速化していく必要があると考えております。
機構が行いますデューデリジェンスは、対象事業者の事業再生の見極めであるとか、あるいは機構が融資を行う際の回収可能性の見極めであるとか、あるいは金融機関による債務放棄の合理性等を確認するために行っていると。
○門山委員 訴訟提起のメルクマールを詳細に公表するということは、かえって受信料の回収率を下げるということになるかもしれないので妥当ではないと思いますけれども、ＮＨＫの内部の基準として、未収金の多寡であるとか、時効の関係があるから未収期間、あるいは未収者からの回収可能性や回収の容易性、未収者の悪質性、あるいは特別予防効果、すなわち、訴訟を提起することによって将来の未納者を生むことを抑止できるかといった
科学的根拠に基づく国からの適地の提示や将来の技術進歩を考慮した可逆性、回収可能性の確保など、これまでの取組を見直し、最終処分問題の解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。 海外の成長を取り込む国際展開戦略も成長戦略実現の重要な柱です。このため、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等の経済連携交渉を推進し、世界に経済連携の網を張り巡らします。
これは、最終処分するにしても直接処分するにしても、これから技術というものは当然進むわけでありますから、可逆性、回収可能性を確保する、こういったオプションも考えなきゃならないと。